衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　基幹インフラ役務は民間事業者を中心に提供されているものであり、制度の目的を達成するためには、民間事業者に対し国から一方的に負担を課すのではなく、国と民間事業者が相互に連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。このため、内閣府及び事業所管省庁において、基幹インフラ制度に関する相談窓口を設置し、事業者等からの相談に対応しております。 　また、事業所管省庁は、重要設備導入時における国の事前審査に際して基幹インフラ事業者等と意思疎通を行うことで、妨害行為のリスクを低減するために必要な措置を講ずるように、より早期の段階から事業者等に検討を促すこともあり得るところです。 　こうした個々の意思疎通に加えて、制度改善に向けたアンケートなどを実施しているところでありまして、このような取組を通じて基幹インフラ事業者様から様々な御意見をいただいておりまして、これらの御意見も踏まえて、本法案において制度の運用改善を図るための改正を盛り込んだところでございます。 　また、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるために、これまで、内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡの見直しを随時行ってまいりました。今後も、より制度を改善すべく、届出事項そして手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。 　引き続き、民間事業者等と密に意思疎通を図りながら、不断に基幹インフラ制度の改善に向けた見直しも行うことで、事業者の負担軽減、そして制度の実効性が図られるように取り組んでまいりたいと思います。