衆議院 環境委員会での発言

○池下委員　ありがとうございます。 　ガイドライン、やはり主宰者は航行を安全にやっていかれる立場にある方だと思いますので、しっかりと周知であったりとか、できるだけ分かりやすいガイドラインというのを作っていただければという具合に要望をさせていただきたいと思います。 　次に、事故を起こした場合についてお伺いをしていきたいと思います。 　主宰者が対応措置を取らなかった場合、これをお伺いしたいんですが、この費用の支払い責任については、我が国や他の条約締結国等が対応措置を行って、最終的には主宰者に対して徴収又は請求、こういうのをされるということになるかと思います。本来取られるべきであった対応措置費用につきまして、環境大臣はどのような基準で算定、判断を行われるのか、お伺いをしたいと思います。 　また、あわせて、船で行かれるときに保険を掛けられるかと思うんですけれども、主宰者に求められる保険であったり金銭保証、自分でお金を持っていられるのかどうか分からないんですけれども、金銭保証について、国内で十分な対応は可能なのか。例えば二千トン以下の船舶でも、責任限度額は大体約二億円弱ということになるかと思います。中小規模の旅行業者などで加入できる保険商品などがあるのかどうか、そういうこともお伺いしたいと思います。 　三つ目。また、確認申請されるときに資金保証にもし虚偽の記載があった場合、そしてもし事故が起こった場合、これはまたえらいことになるかと思いますので、そういう場合、実行できるような担保があるのかどうか、見解をお伺いいたします。