参議院 決算委員会での発言

○塩入清香君　福田政務官、ありがとうございました。 　重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。 　ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。 　全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。 　ライブハウス単独の倒産件数というのは、統計上、明確に把握されておりません。しかし、ライブハウスの多くは飲食店営業許可を前提に運営されております。関連する飲食店の倒産は二〇二五年に九百件と、過去最多を更新いたしました。 　現在、国民会議でも議論されている食品の消費税のみ一％へ下げる減税策ですが、これはコロナ禍で既に資金繰りが悪化したライブハウスやライブレストランを含む外食業界を痛め付ける政策です。 　私の出演していたライブハウスも、コロナ禍で五店舗中三店舗閉鎖、そして昨年一店舗閉鎖ということで、物価高や人件費高騰の中、現在何とか一店舗を死守すべく奔走しておりますけれども、食品一％がスタートしたらこの一店舗も維持できなくなるのではというふうに悲鳴を上げておられます。これは飲食店の努力の問題ではございません。政策の問題だと思います。 　その上で、文化庁における令和八年度の芸術文化支援政策と予算を確認させていただきましたが、デジタルコンテンツ化、アーカイブ整備、海外展開、法的環境の整備、契約の適正化など、非常に重要な施策が並んでおります。 　しかしながら、芸術家に直接届く支援としては、人材育成の分野であったり、舞台芸術の支援事業であったり、そういったものには本当に微々たる予算しか計上されておりませんでした。作品を海外に展開するためのいろいろな施策というのはたくさん組み込まれているんですけれども、作品を生み出す人が生活できなければ、文化芸術そのものが痩せ細ってしまうと思うんです。 　政府は、文化芸術支援が現場の担い手一人一人に十分届いていると認識しておられるでしょうか。参考人に伺います。