参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平と申します。貴重な質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また、議論も一定程度収れんをされているんではないかなというふうに思います。この改正によってロケット開発にも弾みが付いて、政府が目指す二〇三〇年代前半までの年間三十件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。 　各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるような質問も相次いでいるところでございますが、私、やはり夢を目指す上に当たって、極めて実務的なネックも一つ一つ解消していくことも重要かなというふうに思いまして、ちょっと夢がないんですけれども、そういった細かい話を今日はさせていただければというふうに思っております。 　トライアル・アンド・エラーの繰り返しといいますか、その過程を経てやっぱり技術が進歩していくのがこのロケット開発であるというふうに伺います。それを考えますと、目標達成に向けては、チャレンジへのハードルをより低くしていく、挑戦しやすい市場にしていくということも必要なことかと思います。その観点で、今回、ロケット発射場とそれから発射場を抱える自治体さんにお話を聞かせていただきました。具体的に申し上げると、北海道スペースポートさんと、それからスペースポート紀伊を抱える和歌山県串本町にお話を伺いました。 　幾つか見えてきた現場が抱えるチャレンジへのネックというものを、今日は各省庁、総務省さんとそして経産省さんにも御足労いただいておりますけれども、伺いまして、課題を解きほぐせたらと思います。 　まず、そもそもですけれども、ロケット発射の許可を得るためには、今回審議中の宇宙活動法のみならず、総務省の電波法、経産省の火薬類取締法、高圧ガス保安法などなど、十以上の省庁、自治体等を通じた手続が必要だというふうに伺っております。先ほど郡山委員からも類似の質問ございましたけれども、この状況が、例えば北海道さんでいうと、世界の事業者に選んでいただきたいということを目指していらっしゃる中ですけれども、なかなか世界の事業者が射場を選ぶときの申請の手続の煩雑さというのがネックになりまして、将来的に射場の国際競争力を損なう可能性もあるのではないかなというふうに指摘をされているところです。 　内閣府の政府参考人にまず伺わせていただきます。 　宇宙基本法においては、事実上、内閣府がこの宇宙開発における総合調整をつかさどっているわけですけれども、完全な申請許可のワンストップ化というのは難しいのかもしれませんが、どんなふうにそれに近づけるためにアクションしているのかも含めて、御所見をいただけますでしょうか。