参議院 決算委員会での発言

○原田秀一君　次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。 　イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。 　この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。 　翻って、我が国の状況はどうでしょうか。日銀の統計によれば、日本の家計金融資産における国債の直接保有比率はアメリカの四・六％、先ほどのイタリアの一四・四％に比べ僅か一・四％と、絶望的に低い水準にあります。日本の巨額の個人マネーのうち、千百四十兆円は相変わらずゼロ金利に近い預金に眠ったままであります。 　私は、国債のＮＩＳＡ組入れによって国債の新たな買い需要が生じ、国債金利は低下すると考えます。この効果による国の利払い費の減少は、ＮＩＳＡ組入れによる、国債のＮＩＳＡ組入れによる税収減を上回ると考えており、財源の要らない、むしろ国の一般会計上プラスになる政策になると考えております。是非、財務省でも試算をいただければと思います。 　日本もイタリアのように国の借金を海外勢や日銀に依存するのではなく、国内の巨額な個人マネーもしっかり活用すべきではないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。