衆議院 外務委員会での発言

○近藤（和）委員　査証は早く出せるようにという、通常は五日程度かかるというふうに伺ったんですけれども、相当早くしていかなくてはいけないと思います。 　あと、実際のオペレーションを考えれば、被災者の、私も、二年前に地震に遭ったときには、避難所にやはり外国人の方がいらっしゃって、言葉も通じなくて、携帯で翻訳ソフトも見られないですからね、電波は通じないですから、本当にかわいそうなことをしたなと思いますし、トイレも使えないような環境に、じゃ、そのような方々が一月も二月も三月もその現地にとどまることができるのかと考えれば、一時的な国外脱出ということは、当該国に関して言えば十分あり得るんだろうなというふうに思います。 　そして、数百人であればまだ可能かもしれないですが、十人、二十人の大使館の職員の方が、じゃ、二十万人、三十万人、四十万人の自国民を、一時的にでもとどまる方と、一旦出ていただく方、避難環境の良好なところに、例えば国内に移っていただくということもあり得るのかなというふうに思いますが、ありとあらゆる形での、特に南海トラフのとき大混乱しないように、ちょっと想定をして、また動いていただけたらと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の活動について、日本国内で活動ができないのかという考え方がございます。医療チームはそもそもそれぞれＤＭＡＴなどで活動するから難しいのではという見方ですとか、ＯＤＡ予算はそもそも海外支援のためだから難しいとの考えを外務省は示しています。 　外国からの支援チームとの連絡役や在留外国人への支援など、その場で必要とされることはあり得ると考えます。いざというときは、どのような形であったとしても、場合によっては国内での活動を可能とすること、これを否定するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。