参議院 国土交通委員会での発言

○平戸航太君　ありがとうございます。 　今、一部の地域で進んでいることは認識しております。好条件であるということもあると思いますし、これから全国に普及させていくためにはコスト負担の課題を解決しなければいけないというところも認識しております。 　ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。 　最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。 　国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフラの全国展開において、その土台となる送配電網の強化、例えば大型変圧器など電力システム機器の安定供給、これは社会インフラの生命線であります。しかし、現在、この重要インフラの構築において、試験基盤と輸送、物流ですね、二つにボトルネックが生じております。 　試験基盤というところでございますが、機器の厳格な試験に必要な高電圧大電力分野の民間試験所が国内で不足しており、メーカーが韓国や欧州など海外に、試験所に依存せざるを得ない状況となっております。これは、インフラ整備の遅延や経済安全保障上の大きなリスクとなります。 　次、輸送、物流に関してです。発電所、変電所、送電設備などで使用される超重量、超大型の電気機械機器、重電機器ですね、を輸送する重電物流において、二〇二五年一月以降、特殊車両通行許可申請の審査が著しく長期化していると聞いております。通常十四日間の協議に五十六日間を要したケースや、マンホール内の調査など、道路追加調査の要請があったケースがあると聞いております。電力設備の更新需要が本格的な増加を迎える中、これらボトルネックの解消は急務であると考えております。 　ボトルネック二つあると御紹介しましたが、二つ目の方ですね、電力設備の更新需要が増加する中、大型変圧器など、輸送停滞は重要インフラ設備の遅れに直結します。特殊車両通行許可の審査長期化、追加調査の現状をどう認識し、審査の迅速化や調査の合理化、重電物流円滑化に向けた官民連携に今後どう取り組むのか、その方針をお伺いいたします。