衆議院 内閣委員会での発言

○大島委員　ありがとうございます。 　公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。 　今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。 　今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会社、もう一社は十人に満たない会社を訪問しまして、伺いました。 　今回、手形が廃止されていますよね。手形が廃止されておりますので、一社の方は、手形が廃止されたので、六十日間待たずに、すぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして、最初から振り込めるだけの余力があったら手形を使わなければよかったのにと思ったんですけれども、サラリーマンの購買担当としては、できるだけ六十日間の、低金利であっても金利を稼ぎたいので、わざわざ六十日後に手形を出していたのかなと認識をいたしまして。 　もう一つは、今回、価格交渉とかにおいて、様々な交渉事において、発注先に対してあれこれ聞けるようになっていますよね、どうして価格交渉に応じていただけないか等の。 　ですから、私、まだ二社しか訪問していないので。大きな会社は、今回、中小受託取引適正化法が施行される前であっても、おととしぐらいから、去年もそうですけれども、応じていただけました、大きな一部上場企業の会社は。 　ただ、受発注の構造が重層的で、その重層的の一番深いところ、ティア３、ティア４、ティア５になってくるとなかなか難しいかもしれないので、その点について、公取として今後しっかりと聞き取り調査等を行ってほしいことと、私が伺った小さな十人以下の会社の経営者の方も、公取に電話して、こういうことになっているということを申し上げたそうなので、相談窓口の充実も是非お願いをいたします。