衆議院 環境委員会での発言

○伊藤（恵）委員　おはようございます。岐阜県からやってまいりました参政党の伊藤恵介です。 　先週に引き続きまして、今週もお時間いただきまして、どうもありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らさせていただきます。 　今回の改正案は、南極地域での活動における環境上の緊急事態に対して、環境大臣の確認を受けた者である主宰者による事故後の費用負担などの対応措置を強化するものであります。 　参政党としても、南極地域の脆弱な自然環境を保護する観点から、今回の改正は必要であると考えます。南極はどこの国にも属さない人類共通の財産であり、その環境を守ることは極めて重要です。 　その一方で、南極の観光船舶数や観光者数が増加している現状があります。国際南極旅行協会、ＩＡＡＴＯによれば、二〇一一年から一二年の航行数二百三十四件に対して、二〇二四年から二〇二五年には五百六十二件と、この間、約二・四倍に増加しています。また、二〇二四年から二五年に南極大陸に上陸した旅行者数は約八万人、クルーズのみの旅行者は約三・七万人となっており、十一万人を超える多くの旅行者が南極地域を訪れています。 　このような現状を考えると、環境リスクを高める観光活動への規制を強化する必要性が高まっているのではないでしょうか。 　また、後ほど確認いたしますが、国籍や船籍をまたぐ複雑なケースにおいて、事故発生後の責任の所在が誰にあるのか、明確にすることが重要です。 　そこで、次の点について政府の見解を伺います。 　まず初めに、第四十八回南極条約協議国会議において、観光規制の議論に進展があったのかどうかについて伺います。 　四月十六日の参議院の環境委員会において、参政党の梅村みずほ議員が、南極への観光船舶数や観光者数の規制の強化について環境大臣に質問されました。 　その際、観光活動を規制する包括的な枠組みの構築について会議の場で継続的に議論がされていることと、その議論に日本も参加している旨、大臣から答弁がなされました。 　その後の五月十一日から二十一日に第四十八回南極条約協議国会議が日本で開催されましたが、この観光活動を規制する包括的な枠組みについてどのような議論がなされたのでしょうか。また、観光活動への規制導入に向けたスケジュール等の議論はなされたのでしょうか。会議での議論の動向について政府参考人に伺います。