参議院 総務委員会での発言

○宮崎勝君　今の御答弁でありますけれども、具体的な目標はＮＨＫに、経営計画に任せるということだと思いますが、それを政府としては注視をするというふうに聞こえました。 　しかし、受信料は放送法上の義務に基づく特殊な負担金であり、その実効性、公平性を確保する責任は制度を所管する総務省にもあるのではないかと考えます。 　二〇一五年度から約十年がたっても支払率が八割に届かず、令和六年度は七七・五％へと低下しております。こうした状況で、なお政府として数値目標も期限も示さないというのは妥当だとお考えかどうか、まず大臣にお伺いしたいと思います。