参議院 法務委員会での発言

○石橋通宏君　本当にかみ合わない議論で残念です。 　大臣、しっかりと現場からのこれ声、現場からの本当に提起をされている、命に関わる悲鳴のような声が届いているわけです。大臣のところにも届いているでしょう。事務方ちゃんと届けているんでしょう、大臣のところにも。ゼロプランの導入以降、こういった問題が現場で起こっている、まさに命や暮らしが脅かされているということも含めて、届いていますよねってお聞きしているのに、大臣、全くずれた答弁しかされないのは極めて遺憾だと言わざるを得ません。 　大事な質疑の時間ですので、これはまたいろんな機会で、大臣、責任あるきちんとした答弁を求めたいと思いますし、事務方、改めて現場のそういった声を大臣にきちんと届けていただくように、これまた確認をさせていただきたいと思います。 　ちょっと個別の課題で、ＪＥＳＴＡの話をする前に、先に、ごめんなさい、在留資格更新料、手数料の引上げの問題を先にやらせてください。 　我々が、現場の皆さんからも含めて強く懸念されておりますのは、一つは、これ、難民条約上の我が国が国際的な責任を負うている保護、庇護を求めてこられた方々が、特に難民申請者ですね、難民申請中の者、これは、この間この法務委員会でも、我々も難民等保護法案という対案を野党共同で出させていただいて、そして、これまでのやっぱり政府の難民等保護、審査の在り方、基準の在り方、極めて国際的に見ても問題であると。それを改善しないままにスリーストライクアウトのような改悪を盛り込んでしまって、今、それに基づいて強制送還が急速に増えているという問題についても指摘をさせていただいてまいりました。 　今回の導入によって、これ在留資格更新、変更の引上げ、大幅引上げが行われてしまいますと、こういう申請中の方々が重大な影響を受けて、もうそれこそ日本にいられなくなると。これはノン・ルフールマンに、これ重大侵害だというふうに現場からも強い指摘を、専門家、有識者からも指摘を受けているわけです。 　資料の五を御覧をいただきますと、その一例を挙げておりますけれども、これは日本の都合で、申請者、特に、Ａ案件、Ｂ案件、Ｃ案件、Ｄ案件、いろいろありますけれども、短期的に更新、更新、更新を繰り返さないといけない、そういう制度設計になっています。その更新のたびにですよ、今回の引上げのような額を課されれば、これこそ、だって、就労不可なんですからね。 　多くは収入がない、財産もないままに日本に逃げてこられた方もおられる、そんな中でこれを課すことによって、日本に居続けることができず、母国に、迫害のおそれのある母国に帰らざるを得なくなったら、これまさにノン・ルフールマンの違反だと思いますけれども、大臣、これに対してどう合理的、妥当的な説明をされるのか。事前にＵＮＨＣＲにはきちんと照会を掛けて、相談をして、今回の措置は難民条約に違反をしていないと、ノン・ルフールマンに違反をしていないという確約をちゃんと取られたのかも含めて御説明ください。