参議院 財政金融委員会での発言

○副大臣（舞立昇治君）　租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。 　一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対象とし、各府省庁において、適用実績等のデータに基づき、税制によって行動変容が実現し政策効果が発現したことを定量的に示すことなどにより、税制改正要望の内容をこれまで以上に精査していただくこととしております。 　財務省といたしましても、租特につきまして、引き続き、要望省庁とも協議しつつ、ＥＢＰＭに基づいて必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。