衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　実質賃金の目標に限定して申し上げますね。 　現段階においては、骨太方針二〇二五において示した「二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる。」という目標は維持されております。 　その上で、この目標を含めた高市内閣成立以前の政府決定の取扱いにつきましては、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、それから事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討させていただきます。