衆議院 内閣委員会での発言

○井戸委員　高等職業訓練促進給付金は、今、看護師さんが多いということだったんですけれども、令和六年度で九百八十二人と、かなりのこれは効果が出ていると思います。 　一方では、授業料を支援する方の自立支援教育訓練給付金というのは、高等職業訓練促進の利用者、両方をダブって受給している人がほとんどだと思うんですけれども、逆に言うと、自立支援教育資金は千八百二十六名にとどまっているということで、約半分というか、四割ぐらいの方しかこれは受給していないんです。 　この二つの制度は併用可能なのだけれども、しかし、実際にはそうなっていない。その一因として、事前相談要件、つまり、最初に、受験をする前に、自分がこんなことを受講したいんだということを言わないと、自立支援の方、授業料の方はもらえないというようなところが、自治体によっても違うんですけれども、そんなことになっている。初年度に申請できなかった場合、その後も対象外となるケースがあって、結果として制度利用が抑制されているのではないでしょうか。 　また、加えて、先ほども言ったように、運用基準というのを自治体が定めているために、国の制度でありながら、地域によって利用されない、しにくいというような差が生じているという実態もあると思います。 　国として、自治体間の運用差や支援格差の実態を把握をした上で、制度趣旨に従った改善を検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。