衆議院 予算委員会での発言

○東（徹）委員　最終的には、やはり安定した電力の供給なんですよね。安定した電力の供給ももちろん大事です、それはやはりやっていかないといけないわけですけれども、あわせて、やはり電気代を下げていくことを同時にやっていくことも考えていかないといけないと思いますので、是非、赤澤大臣におかれては、電気代を下げるその努力を是非積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。 　国際競争力でいいますと、やはり韓国とかは電気代が安いですよ、アメリカも安いです、スペインとかも安いです。だから、やはり海外よりももっともっと安い電気代にしていくということも大事だと思いますし、これだけ日本は非常に物価高ということで家計は非常に苦しんでいるわけですから、電気代を抑えていくということは非常に大事ですので、ここは是非、経済産業大臣としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、中小企業のＭアンドＡのことについてお伺いさせていただきます。 　令和七年六月の経産委員会で、私は、当時武藤大臣だったんですけれども、中小企業がＭアンドＡに安心して取り組めるような環境整備ということを議論させていただきました。 　具体的には、悪質なＭアンドＡの仲介業者、こういった者が実際にいる中で、地域の金融機関、これは安心できるわけですから、地域の金融機関が情報や人脈などを生かして中小企業のＭアンドＡを進めていくことが、地域の経済にとっても我が国の経済成長にとっても重要であるということを指摘させていただきました。武藤大臣からは検討をやり始めたところという御答弁があったわけですけれども、今回も高市大臣からも、強い経済をというふうな話の中で、ＭアンドＡを促進していくというところ、常に出てきていただいています、出ています。非常に大事だという認識は分かるんですけれども。 　ただ、数字を見ていくと、二〇二四年の数字では倒産件数が一万件以上あるわけですね。そして、休廃業とか解散した中小企業を入れると六万件以上あるわけです。実際に、事業承継・引継ぎ支援センターのＭアンドＡというのは二千件程度。増えてきているんですよ、増えてきていますが、二千件程度なわけですね。まだまだやはりこれは増やしていかないといけない状況です。 　赤澤大臣は、中小企業のＭアンドＡを進めていくために、金融機関の役割、金融機関というのは会社の常務はしっかり知っているわけですから、役割をどのように考えて、そしてＭアンドＡにどういうふうに関わっていくか。そのことによってＭアンドＡの件数が増えていくということを是非実現していっていただきたいんですね。やはり企業が倒産してしまうと雇用が失われるし、そこの大事な技術も失われていくわけですから、ＭアンドＡをしっかり進めていく、その上においての金融機関の役割、この辺をどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。