衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　おはようございます。 　中川委員の御質問にお答え申し上げます。 　災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 　このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務化や、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務を盛り込んでいるところであります。 　一方で、発災時に本計画が実際に機能するためには、計画を具体的にすることで実効性を高めることが重要であります。 　環境省としては、本法案により設置する専門支援機関とともに、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、また、協定のひな形、締結の優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してまいります。 　また、環境省設置法の改正により名称を変える地方環境局には、災害廃棄物処理対策に当たる定員を全国で二十九名増員しています。この体制を最大限活用し、これまで以上に地域に寄り添って、都道府県等に対する技術的支援等を適切に行い、しっかりとサポートしてまいります。 　こうした取組を通じて、自治体の災害廃棄物処理に係る計画の実効性を向上してまいりたいというふうに考えております。