衆議院 総務委員会での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　総務省といたしまして、単に自治体からの申請を待つ受け身の姿勢にとどまらず、自治体側が抱く不安ですとか、また法的な障壁を取り除くため、国として、標準的な受託モデルですとか情報セキュリティーのガイドライン、これをしっかり明示していただいて、より強力なプッシュ型の支援をしていただきますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、急激な制度変更は、影響を受ける層を生みます。 　手紙、はがきの物数が減少する一方で、企業間取引の請求書発送など、いまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。 　二〇二一年の土曜配達休止また送達日数繰下げの際も、請求書業務へのリードタイム遅延が大きな懸念材料となりました。 　当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 　今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 　大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を圧迫しないよう、広告郵便等の対象拡大、また激変緩和措置、さらには社会的、教育的な意義を持つ第三種、第四種郵便の低廉な料金維持についてどのような配慮を審査基準に盛り込むおつもりか、国民の負担能力や社会的役割をどう勘案するのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。