衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　国民からの予算執行の状況が見えないであるとか分かりづらいという声に政府がどう応えるかというところ、しっかり向き合っていく必要があると思います。 　今回、こども家庭庁さんの取組、私としても大変前向きなものであるというふうに受け止めております。また、この質問をするに当たり、こども家庭庁さんの方に伺ったところ、これまで、地方自治体に渡った予算、国から地方自治体というところまでで、なかなかその先は見えづらかったというところに対しても、地方自治体の先まで見える化をしようとしているというお話でございました。 　是非この透明化の取組を好事例としていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。黄川田大臣もうなずいていただいているので、是非前向きにお取り組みいただきたいというふうに思います。 　二つ目の問いの中で、意見が分かれる政治課題というところで総理に御質問させていただきましたが、今国会においては、消費税のことだけでなく、今日もほかの委員の方からの御質問にあった、選挙制度の話題であるとか、あるいは政治資金の話題であったりといったものもあるというふうに思います。 　私、ふだんここから総理に御質問しておるわけですが、政治改革に関する特別委員会の場におきまして、今小泉大臣が座っておられる席に座って答弁をさせていただくという機会がございました。そうすると、やはり答弁をする立場というので準備をするというのは大変また質問とは違った緊張感があるというものでございました。 　その政治資金の話の中では、各党各会派の立場という言葉が何度も出てきて、これほどまでに意見が分かれる政治課題というのは合意形成が難しいのかと私自身感じたところでございますが、今日、テレビ入りの場でもございます。国民が、消費税の行方どうなるのか、社会保障の行方どうなるのか、あるいは、今日予算委員会で議論されているような国の最も重要な課題がどう政治として意思決定なされるのかということは、大変注目して見ているというふうに思います。是非、各党各会派の立場を超えて、国のため、国民のために必要な議論が引き続き建設的に行われることを期待をいたしまして、本日の私の質問を終わります。 　ありがとうございました。