衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　民間金融機関の査定が入るということでありますので、特にリスクが高いからということで国がそのリスクを負うという制度措置は今のところ大規模電源については考えていない、真っ当に金融機関の査定を通った長期電源に対して投資をしっかりやっていくことを支援するという枠組みだというお話をいただきましたけれども、それはそれで一つの考え方なので尊重しますが。 　政府の大方針としては、電力の安定供給と、そして今後の需要予測に対する十分な電源の確保ということがあると思いますが、個別の企業は、国が考えているような、非常に悪い言い方をすると、日本全体の電力が足りていても足りていなくても、個社の事情には関係ないといいますか、それはほかの社が造ってくれればいいですよねという経営判断もあり得るわけであります。 　となると、この制度ですと、元々投資予定なんだけれども資金の量的な部分が足りなくてなかなか踏み切れないところの促進にはつながると思うんですけれども、現時点の計画以上に国が思うような投資を確保していくという民間事業者のインセンティブは、私は十分ではないんじゃないかなということも感じるわけであります。 　これはまた部長に御答弁いただきたいと思いますが、国全体の電源確保と安定供給のために、民間事業者の判断を更に投資に振り向けていくということについて、融資制度に加えたインセンティブ措置というのはどのように考えているでしょうか。