衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　是非、後続の制度もよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと前後して申し訳ありません。これも要望ですので。 　先ほども長期電源オークションの件に触れましたが、募集の枠組みの中で揚水発電と蓄電池が同じカテゴリーになっていまして、どっちが重要かというのはそれぞれ哲学があるかもしれませんが、普通に考えたら揚水発電の方が優先されるのかなと私は個人的に思うんですけれども、蓄電池が多く採択されて揚水発電がなかなか入らないという状況もありますので、この枠組みもしっかり検討していただきたいなと要望をさせていただきまして、幹部の方、皆、うなずいていただきましたので、そういう議事録にしておきたいと思います。 　次に、風力発電も含む再エネの地産地消型、再エネが進まない原因の一つがいわゆるＮＩＭＢＹ問題で、ノット・イン・マイ・バックヤード、総論賛成だけれども、じゃ、うちの近くに来たらどうなんだという議論でやはり進まない再エネというのは多いです。その中で、やはり地産地消、域内で消費すれば、これはインセンティブがあるんだよということをしっかり推進していくべきだと思います。 　大臣、例えば風力発電ですと、やはり音がいたしまして、住民との騒音問題に至るケースなんかもあるんですが、それが、住民と一緒に開発して共生している案件で、住民にもメリットがあるのであれば、風車はごうごうと回るんですけれども、これはドイツに行ったときに聞きました、家の前に風車が建ってうるさくないんですかと聞いたら、いやいや、これはお金のなる木だから、ちゃりんちゃりんと聞こえるんだと言っていました。 　こういう、やはり地域と共生をして再エネを進めていくということが大事で、地域との共生なかりせば、いろいろな問題が起きてしまいます。真面目な事業者はたくさんいますから、こういった人たちをしっかり応援していかなければなりません。地産地消型の電源にとっては、やはり系統負荷が限定的であることから、発電課金の在り方について一定の配慮をすべきではないでしょうか。