- 発言者
- 青柳 仁士
- 発言者名(原文表記)
- 青柳仁士
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-22
- 会議名
- 衆議院 外務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 72
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国会委員会
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○青柳委員 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 是非、ODAの戦略的な意義、元々は、戦後の賠償であるとか、あるいは、対外的に非常に、国際協力という観点だったと思いますが、今はやはり、ウィン・ウィンといいますが、そういった効果も相手国に与えながらも、しかし、我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長、こういったところへの貢献を同時に得ていくもの、そしてそれをしっかりと評価していく、こういった体制が具体的に必要だと思っておりますので、是非とも御対応いただければと思っております。 続きまして、そういった観点からも、ODA、OSA、防衛協力、こういったものを統合した国別の戦略が必要ではないかと考えております。 これまでの質疑におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてODAの戦略的な活用、こういったことは非常に重要である、地域あるいは国に対しての統合的な対応としてのODA、こういう観点は幾度も示されてまいりました。 現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、AI、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。 一方で、現状では、ODA、OSA、防衛協力、海上保安支援、経済安全保障の協力、こういったものがそれぞれ縦割りで実施されている、こういう側面があろうかと思います。 しかし、インド太平洋、ASEAN、太平洋島嶼国、南アジア、アフリカ、こういったところとの関係性を考えていけば、本来は、今申し上げたようなこと、これらは一体的に設計した上で、国別の協力、対応方針というものを考えていくことが必要ではないかと思っております。 政府として、こうした政府横断型の戦略設計を更に強化していくべきと考えますが、これについての御所見をいただければと思います。
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