- 発言者名(原文表記)
- 江原くみ子
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-28
- 会議名
- 参議院 財政金融委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 56
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○江原くみ子君 力強い御答弁ありがとうございます。 法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。 制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。 経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外国のベンチャーキャピタルや投資家からの資金調達に頼ることがございます。外為法による網の目が広がり、手続が煩雑になることで、海外の投資家が日本のスタートアップへの投資は手続が面倒だから敬遠しようという、いわゆる投資の冷え込みが生じる懸念はないのでしょうか。安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達、いわゆるイノベーションの推進とのバランスをどのように取って、影響が出ないよう配慮されるのか、伺いたいと思います。
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