衆議院 農林水産委員会での発言

○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。 　野菜につきましては、市場価格の低落時に補給金を交付し、経営を下支えする野菜価格安定対策事業を措置しているほか、生産に当たって必要な農業機械やハウスなどの導入、集出荷貯蔵施設の整備等に加えまして、青果物流通拠点施設の整備など、産地と実需までのサプライチェーンの連携強化などを支援しているところであります。 　また、経営について見ますと、収入を安定させるための収入保険なんかも措置をしているところであります。 　今委員から御指摘があった加工、業務用の野菜は、国内の消費量のうち、家計での消費用というのはほぼ全てが国産というふうになっているわけですが、加工、業務用は、国産が約七割で、輸入品が三割という状況であります。 　ですので、加工、業務用の野菜について、国産野菜シェア奪還プロジェクトというのを立ち上げておりまして、産地と実需のマッチング、そして、実需者ニーズに対応した加工適性の高い品種や大型コンテナの導入などを通じて国産への切替えの支援を進めております。 　また、外食のお話がありましたが、外食で原産地表示、何県産まで義務づけが可能かどうかということについては、これはいつもずっと様々なものについて議論のあるところだというふうに思っておりますが、野菜については、特に原材料等の日々の入替えの実態が、かなりいろいろな産地に切り替わるということでなかなか難しいのではないかという御意見がありますので、まずは、業界団体が自ら策定しております外食・中食における原料原産地情報提供ガイドラインに基づきまして、国産の野菜についても原産地表示に取り組んでいただいているところであります。