参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　松田学議員の御質問にお答えをいたします。 　高市内閣の基本理念と国家機能強化についてお尋ねがありました。 　日本列島を強く豊かにという使命の下、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を高め、日本の総合的な国力を徹底的に強化してまいります。 　日本の総合的な国力の強化には、当然、防災庁の設置も含む、国家機能の強化も含まれます。 　災害対応における補完性の原理の見直しの必要性についてお尋ねがございました。 　災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えており、我が国の災害対応に関する制度や施策もそうした考え方に立っています。 　こうした考えに基づいた上で、これまでも国、都道府県、市町村の担うべき役割について必要な見直しを行ってまいりましたが、防災庁設置後においても、大規模な災害に際し、国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証し、必要な制度、運用の在り方について不断の見直しを行い、災害対応における国の責務を果たしてまいります。 　防災庁直轄の専門特殊部隊の設置についてお尋ねがありました。 　自衛隊や警察、消防などの関係機関は、災害時への対応に備え、それぞれがその専門性を生かした資機材を整備するとともに、専門的な訓練を受けた人材を確保、育成しています。 　こうしたリソースを災害対応に活用することは、その専門性に加え、大規模な人員の確保や、全国における即応性の確保などの点からもメリットがあると考えており、現時点で、防災庁の下に別途お尋ねのような専門部隊を設置することは考えていませんが、防災庁においては、一貫した災害対応の司令塔として、こうした部隊の一層のレベルアップに貢献するとともに、各部隊がより一層連携して活動できる環境や仕組みの構築にも取り組んでまいります。 　財政法を見直し、危機管理投資、成長投資を財政法第四条の公債発行対象経費とすべきとのお尋ねがございました。 　財政法第四条は、公共事業費、出資金、貸付金という具体的な資産が形成され、その受益が将来に及ぶ支出に限り、国会の議決の範囲内で公債発行を認めており、こうした考え方は引き続き堅持すべきですが、危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。 　また、高市内閣で行う危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、特別会計において、複数年度で財源を確保した上で、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより、別枠で管理することとしています。 　このように、高市内閣では、財政法の規定に沿って、危機管理投資や成長投資の性質に応じた財源調達の多様化の取組を進めてまいります。 　防災地域コミュニティーづくりの重要性についてお尋ねがございました。 　事前防災も災害対応も、自助、公助に加えまして、地域住民などが互いに助け合う共助の取組が重要です。過去の災害におきましても、コミュニティー内の住民同士が協力して避難した結果、住民の皆様の命が助かったケースもありました。 　政府としては、共助への働きかけとして、住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画の策定促進や、地域づくりの視点にも着目した防災教育推進事業、地域におけるボランティア人材の研修などを実施いたしております。防災庁でも、共助に着目した防災への取組を進めてまいります。 　外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　外国人の受入れの在り方については、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、本年四月からは、担当大臣の下で中長期的かつ多角的視点から検討を進めており、具体的な調査検討を進めるための体制の強化も行いました。 　関係省庁で連携し、外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、政府全体での検討を着実に進めてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕