参議院 法務委員会での発言

○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、外国人の子供の就学状況に関する調査を実施し、実態把握に努めているところですが、委員からも御指摘ございましたとおり、直近の調査によれば、不就学又は不就学の可能性のある子供の数は約八千四百人となっております。また、学校において日本語指導が必要な児童生徒数も増加している状況でございます。 　外国人の子供たちが日本社会に適応するためにも、日本の学校への就学は大切です。本人のためにも、また同じ教室で学ぶほかの子供たちの学習環境にとっても、外国人の子供たちに対する日本語習得支援は喫緊の課題と考えております。 　このため、文部科学省では、就学促進などのための指針に基づき、就学状況把握の取組や多言語による就学ガイダンス、外国人の子供への就学促進に取り組む自治体への支援などを行っているところです。 　また、外国人児童生徒の増加に伴い、自治体や学校などへの支援の充実が求められていることから、本年一月に取りまとめられた政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえ、プレクラスなどの日本語教育の初期支援の強化や日本語指導補助者などの配置などに関する財政支援の拡充、ＩＣＴの活用も含めた指導内容、方法などのガイドラインの策定、こういった取組を国として進めてまいります。