衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 　また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。 　また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより、実際に地域経済へ好影響をもたらすよう促しているところであります。 　本日夕方より、地方自治体の方々にも御参加いただいて、脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。自治体の首長や地域の事業者の声を直接伺って、地域経済に資する脱炭素の在り方についても考えてまいりたいと思います。 　今後、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するための新たな施策の方向性を示していくべく、地域の声を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。