衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。 　次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。 　中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や、回答内容が外国の文脈でゆがめられ、バイアスのかかった情報が提供されることを懸念する声があります。中国製のディープシークといえば、デジタル社会推進会議幹事会事務局からも注意喚起が出されておりますし、鳥取県庁では県庁内で遮断をしているようなものでございます。 　生成ＡＩは、単なる利便性の高い技術というだけではなく、情報の扱いや我々の認識形成にも影響を与え得る基盤技術であります。そのため、基盤モデルの由来や管理の在り方については、安全保障上の観点も含めて慎重に考える必要があると思います。 　そこで、伺います。 　こうした外国製由来の基盤モデルを活用することに対し、情報流出や回答内容のバイアスに対する懸念について政府はどのように認識をしているのか、政府の見解を伺います。