衆議院 厚生労働委員会での発言

○岡野委員　おはようございます。国民民主党、岡野純子でございます。 　本日も質問の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 　頂戴をいたしました二十八分間ではとても語り尽くせるものではございませんが、本日は、政府の自殺対策について伺ってまいりたいと考えております。 　質問するに当たりまして、私、自殺対策白書ですとか自殺総合対策大綱とか、厚労省だけではなくて文科省やこ家庁や、様々なこれまでの取組というものを、取れるだけの情報を拝読をしたつもりでございます。読んで思ったのは、政府はちゃんと課題感というものはそれぞれに持っていらっしゃって、それに対して個別の施策というのはもう相当程度積み上がっているんだということは確認ができました。 　それだからこそと言っていいのか分かりませんが、自殺してしまった方の数というのは、ピークのときに比べると今四五％減という数字が出ておりますし、ＷＨＯでもモデルケースとして位置づけられているというのも、そうしたことの証左であろうというふうには感じています。 　そんな中においても、まだここが足りないんじゃないかというところもございましたし、技術の進展によって、もっとこういうことができるんじゃないですかという提案もできるかなというふうに考えておりますので、今日は、少しでもゼロに近づけていくために、何ができるのかということを皆さんに伺ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、大臣に伺ってまいりたいと思っておりますが、最初の一歩としての相談窓口の設置、あるいはその窓口の存在の周知というものは相当程度行っていらっしゃるというふうに認識をしております。ただ、そこに頼ってきた人を十分に支え切れていないんじゃないか、そういった現状があるわけです。追い詰められて頼ってきた人、例えば、相談窓口に勇気を持って電話をかけた人、でも、つながらなかったということになってしまうと、逆に、やはり誰にも届かないんじゃないかというような絶望感に変わってしまう可能性というのもあるのかなと思います。 　まずは、現状の相談の接続率というものがどうなっているのか。決して十分ではないと考えますので、それを向上させるためにどういった手段を取っているのか。そこに加えまして、電話の着電件数だけではなくて、その相談がどれだけ支援に接続をされたのか、あるいは、その支援がどれだけ継続につながったかということが最も肝要だと思いますが、その点、頼ってきてくれた人を確実に救っていくんだ、そういった思いをまずは伺いたいと思います。