衆議院 外務委員会での発言

○原田委員　御説明ありがとうございました。 　続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で、実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。 　今御説明いただいたとおりで、どうしても専門用語も多くなりがちですけれども、国民の皆さんにとって、また企業にとって結局のところ大事なのは、日本企業にとって何がプラスになるのか、何が守られるのかということだと思います。 　今の御説明と重複もしますけれども、例えば、相手国で事業をする中で、自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということ、あるいは、同じくその国に進出をしている第三国の他国の企業と比べても不当に日本企業が差別をされないということ、財産を一方的に取り上げられないということ、利益や資金をきちんと送金できるということ、そしてまた、万が一問題が起きたときには一定の手続で争えるということ、こうしたことがどこまで担保されるのかが重要であると思います。 　そして、今申し上げたようなそうした環境がきちんと整うということは、日本企業の海外展開を後押しをして、それがひいては国内の投資や雇用、地域経済にも返ってくることになります。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 　今回の四本の協定によって、日本企業は具体的に何を守られることになるのか。許認可の不透明さ、恣意的な行政運用、送金制限、制度変更リスクといった、企業が実際に直面し得るような場面、ケースを念頭に置いて、実務上どういった意味があるのかを分かりやすくお答えいただきたいと思います。