衆議院 外務委員会での発言

○原田委員　ありがとうございます。 　では、最後に、中堅・中小企業への波及についてお伺いをいたします。 　投資協定を結んだメリット、効果について、今、様々御説明を先ほどからいただいておりますけれども、このメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうと、国民全体から見た意味、効果が限られてしまいます。これから海外展開を考えている中堅・中小企業にとっても、今回のような協定が実際のビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。 　そのためには、条約を結ぶということ自体も重要でありますが、その内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて、周知をして、その上で、相談できる窓口もしっかりと整えて、現地でのビジネスにつながるよう伴走していく必要があります。中堅・中小企業の挑戦が広がれば、それは地元地域の雇用や産業の活性化にもつながります。つまり、この観点からいっても、条約の審査、そして締結をするということは、決して遠い話ではなくて、生活者目線で見ても大事な論点であるというふうに思っております。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　政府として、今回の四本の協定のような投資協定、こうしたものをどのように企業に周知をして、どのような相談支援や伴走支援のそういったサポートを行って、実際のビジネスの展開につなげていくのか。ジェトロ、在外公館、金融機関、また、場合によっては関係団体との連携も含めて、活用促進策についてお伺いをしたいと思います。