衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。 　プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。 　さらに、具体的な事業の運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しております。円滑な事業運営が期せるようになっている。 　このような取組を通じて、計画の遅延や経費の増加といった事態が生じないよう取り組んでまいりますが、万が一プロジェクトに想定外の問題が生じた場合を含め、必要な場合には、協議委員会あるいは他の協議の場を通じて、日米両政府で問題への対処を行うべく連携してまいりたいと思いますし、これは、私ともちろんラトニック商務長官の間に信頼関係がありますけれども、ここについて言えば、当然ながら大統領の了解も得て動かしているものであり、日米両国政府の間に信頼関係があって進めている話でありますので、今の委員が御懸念されるような事態に至っても、しっかり日米両政府がよく連携をして解決をしていきたいと思います。