衆議院 内閣委員会での発言

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、ドローンは、委員御指摘のとおり、人手不足が深刻化する産業の中で、効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしており、今後は、目視外飛行の事業化による新市場開拓への期待も高く、市場拡大が見込まれる成長産業だと考えております。 　その上で、小型無人機等飛行禁止法は、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものであり、一つは、対象施設周辺地域が限定的かつ予見可能性があること、そして、対象施設周辺地域においてドローンを飛行させたい場合、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンの飛行を行うことが可能であることから、本改正法案の執行と、今後のドローン産業の成長及びイノベーションの推進は、両立可能であると考えています。 　更に申し上げれば、安全なルールをしっかり守って実施していくということは、これは成長にもつながることだというふうに考えております。 　経済産業省といたしましては、イノベーションや成長戦略の観点からも、本法案が適切に執行されるよう、業界団体や警察庁とも連携するとともに、引き続きドローン産業の振興に努めてまいりたいと考えております。