参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　宅建業法におきましては、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられております。 　具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長時間にわたる勧誘等の迷惑行為や重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところであります。また、これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることによりまして、不適正な勧誘の抑止を図っているところであります。 　こうした規制が実効的に機能するよう、事業者に対する指導監督の徹底に引き続き努めてまいります。