参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。 　現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。 　この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。 　このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用の促進、そして多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入による事務負担の軽減、また都道府県や市町村と連携をした集落の皆様への制度の理解とサポートの強化、そして、条件不利の実態を踏まえた傾斜によらない不利性を有する農地について、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合には集落協定の対象農地へ位置付ける方向で今検討を進めているところであります。 　中山間地域で頑張っておられる方々が将来にわたってそこで頑張って営農して、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、現場の意見もしっかりと踏まえながら、引き続き詳細詰めさせていただきたいと思います。