衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。 　その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。 　このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化する。これにより、幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。 　二〇三〇年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれています。こうした中で、本法律案の施行に必要な期間として一年六か月以内を設けており、リサイクル施設の新設にも五年程度を要するというふうに考えています。これらを勘案して、大量廃棄時代に向けて必要な環境を整えていくために、時間的な余裕を持って段階的に措置する必要があるというふうに判断して、この法律を今国会に提出をしたところであります。 　また、制度設計の見直しについては、本法律案の附則において、政府は、太陽光パネルのリサイクル推進の制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずる旨を明記をしているところであります。 　大量廃棄時までに、規制内容を段階的に強化するとともに、リサイクル設備の技術開発や設備導入の支援等を進めていって、これにより、リサイクル費用と埋立費用の差額を可能な限り低減させ、幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指してまいりたいというふうに考えます。