衆議院 厚生労働委員会での発言

○藤田（誠）委員　メリット制は、事業主の災害防止努力を促す仕組みとして一定の合理性があると思います。一方で、保険料が最大で四〇％程度上がり得るということについては、企業側に労災申請されては困るという心理が働きかねません。 　今回の時効延長により、過去の疾病について労災請求がなされる可能性がございます。保険料負担への懸念が労働者の労災申請を抑制する方向に動いてしまっては本末転倒でございます。 　ここで、お伺いします。 　メリット制の存在により労働者の請求権が妨げられるような実態がないか確認すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。