衆議院 財務金融委員会での発言

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　期限を二〇三六年三月末までとする理由につきましては、金融機関の勘定系システムはおおむね八年から十年程度で更改されるというところ、既存システムの利用期間中にほかの共同システムに新規加盟しようとしますと、ベンダーに対する多額の違約金が生ずることも多いと聞いておりまして、このような経営判断が困難な場合が多い、このように認識をしております。 　このため、金融機関が共同システムへの新規加盟を検討できる機会は、多くの場合、次期システム更改のタイミングに限られるという実情がございます。こうした実情を踏まえまして、各金融機関の次期システム更改のタイミング次第で資金交付の対象となり得る機会の有無が実質的に決まってしまう、不公平なこういう枠組みにならないように十年間の申請期間を確保しているところです。 　改正法案の狙いが合併推進か否かという点につきましてでございますが、勘定系システムの共同化を支援することとしたのは、人口減少などにより地域経済が厳しい状況にある中で地域金融機関が引き続き地域経済を支えていけるよう、合併、経営統合に限らず、業務の効率化を通じた経営基盤の強化を一層強力に支援をしていく必要があるため、考えたところです。 　その上で、合併、経営統合を行うかどうかはあくまで地域金融機関の経営判断に属する事柄であるため、将来的な合併や経営統合をシステム共同化の支援要件とはしておりませんが、システム共同化の次のステップとして地域金融機関が合併や経営統合による経営基盤の強化を図ることも、選択肢の一つになり得るものと考えております。