衆議院 予算委員会での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　能登半島地震以前は、災害時に発生する廃棄物の処理に必要な事項については、公費解体を含めて災害廃棄物対策指針として取りまとめておりました。また、発生時には、自治体に対して必要な技術的な助言を行ってきたところであります。 　その上で、能登半島地震では、損壊した家屋等の大量の解体が見込まれた、このために、より円滑に対応を進められるよう、公費解体マニュアルを令和六年一月に策定し、各自治体にお示ししたところであります。委員が言われたように、このマニュアルも累次の改正を行ってきておりまして、三月中には第六版を公表する予定であります。 　また、これに加えて、廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく、準備を今環境省で進めているところでありますが、この中では、事前の計画不足、また民間処分場の活用停滞といった教訓を踏まえ、自治体での災害廃棄物処理に関わる計画の策定義務化や、また災害廃棄物を受け入れる民間処理場の指定制度を創設することなどを検討しているところであります。 　また、先週閣議決定をいたしました環境省設置法の改正法案において、地方環境事務所を地方環境局に改めることを織り込むとともに、それに併せて災害廃棄物処理体制の充実を図っていくこととしております。 　これらを通じて、引き続き、災害対策の充実に努めてまいります。