国会委員会

衆議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。

○赤澤国務大臣 私自身、必ずしも本業がトランプ関税だったり中東情勢対応ではないわけでありまして、本当に国のためになることをやろうと思えば、このAIはど真ん中だろうというふうに思っています。  個人的にもいろいろその関係で調べ物をしたり、実際にAIを使ってちょっといろいろな調査をかけたりということをやっています。そういうのも若干御披露すると、まず、経営者がやる気になっているところと、下が頑張ってやっているところで、全くその浸透が違うということがありますので、まず、おっしゃったように、AIを活用するイメージができていない、個人利用止まりの企業を洗い出して、そこの経営者に向かって強く働きかける。実際に効果が実感できるところまで、場合によってはカスタマイズしたりして伴走してくれる伴走者、何も給料がすごく高い人を専属で雇う必要もないので、そういう形で取り組んでいくということが必要だと思います。  それから、調べて分かることは、これは言っちゃっていいのかあれなんですけれども、例えば、JAはかなり中を紙で仕事を処理しています。JAに限らないんですが、紙でいろいろなことをやっていて、少なくともデジタル化されていないところについて言うと、端的に言うと、AIレディーでないんです。全く成果が変わってきてしまうので、そういう意味では、イメージができない事業者の中でも、農業関係、中山間地になると、紙の呪縛というのがあって、それは乗り越えなきゃいけないということがあります。  それから、費用についても分かってきたことは、今まさにおっしゃったことが鍵で、効果が実感できると一気に進むので、支援をやる場合も毎年幾らじゃなくて、初年度にどんと支援を例えばする形で、後はもう逓減していくというような進め方とか、ちょっと個人的にはいろいろ自分で調べて物を考えながらやっている中で、今ぐらいのことをちょっと気づいているというようなことを共有させていただきました。  以上です。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-07-14
会議名
衆議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
172