衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　海外製であるとか、国内製であるとか、そういったところで区別をすることはないということであるんですけれども、それならば、なおさら、導入する自治体や交通事業者は、国内企業のＥＶバスであるとか国産ＥＶバスという表向きの情報を前提に判断をされることがあるのではないかと考えられます。 　そもそも、通常の大型のディーゼルバスよりも高額なＥＶバスについて、やはり国から補助金が出るのであれば、海外製のバスと国産のバスと言われれば、国産のバスは高額であったとしても補助金も出るし、国産の車両を選びたいという受け止めがあったとしても不思議ではありません。また、万博で使用されるという実績、期待感も重なり、ＥＶＭＪのバスというものの需要が高まった可能性というのも考えられます。 　こういった国内企業のＥＶバス、国産ＥＶバスという表向きの理解と実際の製造の実態の間に乖離がなかったのか、導入側にも互認が生じる可能性がなかったのか、これについて検証する必要がないのかというふうに私は考えます。 　次に、具体的な国産表示との関係を伺ってまいります。 　ＥＶＭＪのプレスリリース等を確認しますと、二〇二二年に大臣の御地元であります熊本県の球磨村で、熊本大学、熊本、ＥＶＭＪの公式資料で、新型電動スクールバスの実証実験が行われていたり、沖縄県の那覇の小型コミュニティーＥＶバスの導入がまず行われていたと紹介がありました。その那覇のバスの導入事例インタビューでは、導入の決め手として、設計、開発から販売までを国内企業が担っている安心感というふうに、ＥＶＭＪのプレスリリースにも記載がされていました。 　ここで資料の一を御覧ください。 　二〇二三年一月のＥＶＭＪの伊予鉄ＥＶバス出発式に関するプレスリリースになりますが、こちらに、国内企業が開発、製造を行うＥＶバスとして、全国初となるＥＶバスを納車というふうに記載があります。国内大型路線バスの国産ＥＶバスとして初の運行というふうに大きく記載もされているんですね。 　資料二、伊予鉄グループ側の資料、これは国土交通省の自動車局が出された資料、伊予鉄さんがプレゼンされた資料になるんですけれども、こちらにも、国内企業が開発、製造を行うＥＶバスとして全国初の導入というふうに書いてあるんですね。 　これを踏まえた上で、あと資料三もですね、資料三、国交省のリコール届出資料、こちらには、中国の製造会社名、そして、製作国というところが中国というふうに記載されているんですが、これを踏まえた上で、ＥＶＭＪ社の車両は国産のバスとして評価できるのか、まずは経産省、そして国交省の御見解を伺います。