衆議院 財務金融委員会での発言

○三原委員　おはようございます。自由民主党の三原朝利です。 　今回、初めての一般質疑の機会をいただきました。委員長、そしてまた諸先輩方、本当にありがとうございます。一期生でありますので、あえて大きなテーマについて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、高市総理が掲げる責任ある積極財政という経済政策の下、所得税の基礎控除の引上げやガソリン暫定税率の廃止など、家計の手取りを増やす政策が着実に進められています。あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気・ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足下の生活支援についても迅速に対応されていること、片山財務大臣を始め、財務省の、政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 　とりわけ、長年の懸案事項でありましたガソリン暫定税率の廃止を断行し、その後も燃料油価格激変緩和措置を継続することで、エネルギー価格の急騰を抑制し、国民生活を力強く下支えしている点は高く評価されるべきところです。また、年収の壁の見直しにつきましても、三十年にわたり据え置かれてきた最低ライン、百六十万円への引上げ、さらに百七十八万円への引上げに向けて検討を進めるなど、構造的な課題にも正面から取り組んでおられます。 　これらの施策を忠実に実行していくことが、我が与党の責任でもあります。 　また、高市総理は、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指し、この経済の好循環を実現することによって、国民、市民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていくと表明されています。 　そこで、まず、高市政権での改革の流れを踏まえて、単なる景気対策にとどまらず、我が国の持続的な成長を見据えた未来志向の財政運営を行うことが重要であると考えますが、国として今後どのような財政運営を行っていかれるのか、御見解を伺います。