衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○長妻委員　大臣もよく御存じだと思うんですが、業界への配慮なんですよ、結局はね。 　初め、個情委はこの三つを入れるべきというふうに文書にも書いていたわけですから、スモールスタートから始めると。ただ、病歴の情報を本人の同意なしに提供するという、ビッグスタートになっていますよ。活用はビッグスタート、保護はスモールスタート、どう考えてもバランスが取れないというふうに思うんですね。 　これについて、例えばＥＵでは、御存じだと思いますが、課徴金、何か先ほど算定の仕方が云々かんぬんと言いましたけれども、全世界売上高の四％を最大にするというふうに言っているんですね。全然日本とスケールが違うわけですよ。日本の課徴金、まず団体訴訟がないから、課徴金の認定というのもほとんど私はできないと思いますし、しかも、課徴金でいうともうほんの少しの金額で、ＧＡＦＡなんかへとも思わないですよ。 　例えばグーグルでいうと、今、年間、日本円で六十三兆円ぐらいですかね、売上げ。そうすると、ＥＵでもしグーグルがそういうことをやってしまうと、最大二・五兆円。二・五兆円お金を取られる。これは抑止になりますよね。ですから、もう全然話にならないというのがあるわけです。要配慮個人情報をここまでさらすような法案で、チェックも大変甘い。 　しかも、最後の質問にしますけれども、漏えい時の報告ということで、漏えいした場合、これまでは、配付資料の三ページ目でございますけれども、漏えいした場合は本人におわびの通知をする、ただし、本人への通知が困難な場合については、百万人いたらそれはなかなか困難かもしれない、困難な場合については代替措置でいいよ、これが現行なんですね。 　ところが、今度は、本人への通知が困難な場合というのが削除されて、代替措置でもいいよというふうになっているわけです。代替措置は何かと聞くと、ホームページに一行書けばいいよ、漏れましたと。そんなばかな話ないじゃないですか。確かに私も、一千万人漏れたら一千万人全員に告知しろとは言いませんけれども、この本人への通知が困難な場合というのは、なぜこれを取っちゃっているんですか。