衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。 　続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。 　同報告書におきましては、二次使用料の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう求めております。本日も何名かの委員の御質問にもありましたけれども、やはり規模の小さい事業者についてどのように配慮していくかは重要な論点です。また、文化的事業も含めまして、規模の小さい事業や収益が生じていない、あるいはほとんど生じていない取組について、事前に十分協議をした上で、支払いの免除や減額の措置を講じるよう求めているという認識を有しております。 　権利者団体におかれましても、先ほどの管理方法の資料の中で、小規模事業者などへの減免の特例を設けることを検討すると説明しております。 　ただ、これらは最終的には指定団体、つまり、徴収や権利の請求そして分配を担う団体が定める規程に委ねられており、減免や特例が実際に確保されるかについては、この後定められる規程の中身、そして、利用者代表との協議、場合によっては文化庁長官の裁定の結果次第で、現時点では見通しが立ちにくい状況だと認識しております。 　こちらも、文化的な裾野を担保する観点では、小規模事業者ですとか非営利な組織、団体の利用についての保護、配慮がなされることは非常に重要な論点だというふうに問題意識を持っておりまして、その問題意識の下、大臣にお伺いをいたします。 　本報告書が求める小規模事業者への配慮、減免が二次使用料規程やその他の措置において確保される仕組みを政府としてどのように担保していかれるおつもりか、御見解をお伺いいたします。