参議院 厚生労働委員会での発言

○山内佳菜子君　とても大事な御答弁をありがとうございます。しっかりと受け取らさせていただきたいと思います。 　続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 　こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。しかし、現実はまだまだ本当に厳しい状況でございます。 　資料三を御覧ください。 　七月三日付けの毎日新聞では、介護報酬加算で最低賃金到達、処遇改善の趣旨逸脱という見出しの記事が掲載をされております。介護報酬加算を使って最低賃金を到達できるようにするケースが広がっているとも報じられております。 　処遇改善加算は、その名のとおり、介護職員の処遇を改善するために設けられた制度です。記事の中では、経営状況が脆弱な企業が多い地方を中心に当たり前のように行われてしまっているというような懸念ですとか、その要因として、毎年の賃金の上がり幅が大きい一方で、賃金の財源となる介護報酬が十分に上がっていないため、上昇に追い付けていないのが実情として、有識者の先生からは、物価高騰や賃金上昇が続く中でも経営を継続、拡大できるよう、基本報酬の増額が必要とのコメントも紹介されています。 　資料四を御覧ください。 　こちらも、厚生労働省のＱアンドＡ、処遇改善加算に関してのＱアンドＡでございますが、今年三月に公表されたもので、最低賃金を満たした上で、更に賃金改善を行うことが望ましいというような使い道も示されております。つまり、最低賃金を確保するためだけに加算を使うということは本来想定している姿ではないのではないかというふうに私は受け止めています。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　厚生労働省として、このような実態は把握されていますか。また、今後の実態調査や対応策などを行う考えはございますか、お答えください。