参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、原子力もそうでありますし、再エネについてもそうでありますが、エネルギー、導入するに当たって安全性の確保が大前提であることは、もう委員と全く共通の認識だと思います。それに加えて、地域との共生ということで進めているわけでありますが。 　今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。 　近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定したところでありますし、また、令和四年度には、十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備にも、使用前に技術基準適合性を自己確認する義務を新たに課すなど、実態に照らし、保安上必要な措置を講じてきたところでございます。 　今般、これも委員の御指摘のとおりですが、地震や強風による破損や物損といった構造安全性に関する事故が発生している現状を踏まえ、本法案では、建築基準法における建築確認制度と同様に、工事前に土木建築の専門性を有する第三者機関が構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを設けることといたしました。 　なお、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提であることを冒頭申し上げたとおりでありまして、メガソーラー対策パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。