衆議院 総務委員会での発言

○田嶋委員　環境省は環境省で、脱炭素先行地域、千葉市もですが、全国に数百あろうかと思います。しかし、残りの千五百前後の自治体というのは脱炭素先行地域には選ばれませんので、だから、そういうところに、私は、総務省独自のツールをお持ちなわけだから、是非今回のこの価格転嫁という、非常に日本が大事に掲げる政策を推進するために導入されるソフトに関するインセンティブ制度を、同じように、自然エネルギーのソーラーパネルを導入するとか、そういうハードではなくて、例えば、どこがそういうソーラーをやるのに適地か、私はそれをゾーニングと呼ぶんですけれども、ポジティブゾーニングは今環境省は導入していますが、ネガティブゾーニングの研究はちょっと足りない。しかし、やっている自治体は、白馬村というところがやっています。 　そういうように、それぞれ自治体が頑張っているところに、もっと応援して、頑張っているところには交付税措置を増やすというような、全く同じ仕組みが導入可能だと思いますので、今、環境省が、材料はいろいろありそうなニュアンスの御答弁がございました。 　大臣、最後に、これもやっていただけませんか。これは、ほかの補助金政策とかをやっている経産省、環境省とかとはまた違って、交付税措置でインセンティブを使うということで、面白い取組になるんじゃないかな、私がずっと経産省ではなかなかできないと悶々としていたことが、ひょっとしたら総務省だったらできるんじゃないかと私は思ったんですよ。是非御答弁いただきたいと思います。