衆議院 安全保障委員会での発言

○谷（浩）委員　とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。 　また、民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で、自治体には給付金の支給がありません。公務員の兼業特例を認めて、見かけ上の充足率を高めたものの、緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られて実際の参集率が低い、こういったことにはなるべくならないように、自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。 　次に参ります。こちらは、私、こういう質問をしたかったということであります。 　防衛省は予備自衛官及び即応予備自衛官の充足率低迷の原因をどのように分析しているかということ、そして、公務員の兼業特例が予備自衛官全体の安定的確保にどのような効果を持つと考えて、この適用により充足率を具体的にどの程度、何％程度押し上げる見込みかということをお伺いしたかったのですが、これも先ほどお答えいただきましたので、これに関してはちょっと意見だけ申し述べさせていただきます。 　今回の公務員の兼業特例で具体的に充足率がどれぐらい上がるか示すというのは、それは困難だと思いますけれども、様々な方法を試行錯誤して充足率を上げていく必要があると考えています。これまで約三十年間据え置かれてきた予備自衛官の給与体系が昨年見直されて、現在では、年間五日の訓練招集に応じた予備自衛官は年間二十万円以上の手当が支給される制度へと大きく改善をしていただいております。現在の仕事を続けながらも国防に貢献したい、予備自衛官制度というのは非常に魅力的なものになってきていると受け止めています。 　ただ、公務員や民間企業へお勤めの方だけではなく、例えば農業に従事する方々など、防衛省には幅広い職種の方にも予備自衛官の制度を御案内いただきたい、そう存じております。農家の方は農閑期を有効活用した訓練日程の設定が可能であり、地域を熟知したそういった方々には、郷土の守り手として活躍することができるかと思います。是非、公務員だけではなく、農業を始めとするような様々な分野の方々に興味を持ってもらえるようなアプローチを進めていただきたいと思います。 　あわせて、現役自衛官を退職された方にとっても、自衛官を辞めた後に幾つもの道が用意されていて、その中で培った経験や技能を生かし続けられる制度として予備自衛官制度を更に育てていただく、拡充していただくことを強く要望いたします。 　続いて、訓練招集命令への出頭率について伺います。これも先ほど御答弁いただいた部分はありますけれども、こちらに関してはちょっとお伺いいたします。 　近年、予備自衛官及び即応予備自衛官の訓練招集命令への出頭率が約八割にとどまっているとのことですが、予備自衛官制度の実効性の観点からは、これは決して軽視できない数字であります。防衛省は、訓練招集命令への出頭率が約八割にとどまっている原因をどのように分析しているのか、また、不出頭者に対してどのような指導を行っているのでしょうか。