参議院 外交防衛委員会での発言

○山中泉君　参政党の山中泉です。 　委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。 　ただ、出国税については、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるというような説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には私は、基本的には我が国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが、現行制度上では各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いておりますので、その一つの対案として、近い将来導入が検討されているという日本に入国をするときに必要な外国人のオンライン事前審査、ＪＥＳＴＡと言われる、ここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかとも、そういう議論があることも承知しておりますが、私もそういう形ができるのかとも考えております。 　そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたしますが、国際観光旅客税の税率引上げ、これにより税収はおおむね一千五百億円規模に達するとの試算も出ております。その中で、邦人保護に充てられる予算は今回その中から百七十五億円という金額になると聞いておりますが、最近では中東又はウクライナ情勢、非常に不安定になって、在外邦人の退避支援ですね、安全確保の重要性が更に一層高まっている。こういう実際有事のときに輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用と即応体制が必要になるんじゃないかと考えており、私自身は、この百七十五億円という予算で、例えば複数の地域で同時に有事が発生した場合に十分に対応可能なのかどうかということで、その認識を大臣にお伺いいたします。