参議院 経済産業委員会での発言

○石川博崇君　続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 　今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。 　今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。 　特許庁によりますと、二〇二三年度において国内の特許権所有件数は百六十五万件でありますが、未利用件数は四六％に上っているそうでございます。自社事業を防衛するために他社に実施させないことを目的として所有している防衛目的の所有権数というのもありますが、それを除いても一五％弱は未利用というふうになっているとのことでございます。 　経産省は、この政府資金による委託研究開発に係る特許権等の活用状況どうなっているというふうに把握されているのか、また、未利用となっている場合にその理由は何だというふうに分析されているのか、御説明をお願いできればと思います。