衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　都道府県、自治体との連携を是非とも必要以上にやっていただきたいと思いますし、通報があったとしても対応がなかなかされていないという事例も聞こえておりますので、是非、徹底した行政としての指導をまたお願いしたいと思います。 　関連してですけれども、次に、最後ですけれども、動物虐待の再発防止についてお伺いしたいと思います。 　二〇一九年の動物愛護管理法改正により、動物の殺傷に対する罰則は、懲役五年以下、罰金五百万円以下へと大幅に強化がされました。また、動物愛護での虐待についても罰則が引き上げられました。これは、動物虐待を社会として許さないという明確な意思を示したものであり、重要な前進であったと評価をしております。 　しかしながら、罰則を強化しただけでは問題が解決するわけではありません。警察の統計によれば、動物愛護管理法違反の検挙件数は毎年二百件前後で推移をしていますが、一方で、自治体や警察には虐待や不適切飼育に関する相談が数多く寄せられており、表面化している事案は氷山の一角と指摘もされています。 　諸外国に目を向けますと、英国やドイツなどでは、動物虐待で有罪となった者に対し、裁判所が一定期間あるいは終身にわたり動物の飼育を禁止する命令を出す制度が整備されています。残念ながら日本にはそのような制度はありません。 　そこで、お伺いをします。 　動物虐待で有罪判決を受けた者に対する、再犯を防止をするため、いわゆる飼育禁止令制度の導入について政府はどのように考えているのか、諸外国の制度や運用実績も踏まえ、現時点での見解を森下政務官にお聞きをしたいと思います。